2024年10月1日より郵便料金値上げ！送料コスト増加を防ぐ対策方法とは？

2024年10月1日より、定形郵便物やはがきの郵便料金が値上げとなりました。
値上げにお困りの方、配送方法を見直してDMSゆうメールへ切替えれば、全体コストが削減できる可能性があります！

日本郵便は25g以下の定形郵便の料金を84円から110円に変更しました。
また、はがきは63円から35％値上げし85円となり、1994年以来30年ぶりの値上げとなります。

郵便・はがきなどの普通郵便に加えて、速達料金やレターパックの料金も変更となっています。

2024年10月1日から、郵便料金が値上げとなりました。
郵便料金値上げの対策はお済みでしょうか？

ダイレクトメールの発送において、全体コストの大きな部分を占めているのは送料です。

郵便料金改定のニュースの後、クライアント様より「送料コストの増加を防ぐ方法はないか？」というお問合せが多数寄せられています。

そこで、現在「郵便」を利用して発送しているDMの配送方法を見直して、特約ゆうメールを利用することで送料や全体コストを削減できる可能性があります！

そもそも「ゆうメール」とは、1kg以内の荷物を送る際に利用できる、日本郵便が提供しているサービスです。

特約ゆうメールとは、ゆうメールを大量に差し出す大口企業が日本郵便と直接契約し、基本運賃よりも安価に発送することができるゆうメールサービスのことです。

広告主様は特約契約を結んでいる企業（発送代行会社）を通じて差出しを行うことで、安い送料で発送が可能となります。

DM発送代行会社であるディーエムエスも日本郵便と特約運賃契約を結んでいるため、特約ゆうメールサービスをご提供可能です。
郵便料金の値上げ対策には、特約ゆうメールサービスである「DMSゆうメール」の利用が有効的です！

「DMSゆうメール」は、利用する際にはいくつかの条件があります。

特約ゆうメールを利用する際は、発送物に差出人として特約ゆうメールの契約企業名を表記する必要があります。
「DMSゆうメール」の場合は、差出人は「ディーエムエス」と表記する必要があります。

差出人表記と合わせてご利用いただく企業様の社名も併記可能ですので、ご安心ください。

ゆうメールでは「信書」を送ることができません。
信書とは特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書のことを指します。
簡単に言うと「個人を特定できる内容が記載されているもの」が該当します。

◆ DMを「非信書化」すればゆうメールで発送できる！

DMでよく使われる「●●会員の皆様へ」「●●をご利用中のお客様へ」などの文言は受取人を特定しているため、「信書」となります。
この表現やDMの内容を見直し、信書となる表現を「非信書化」することでDMをゆうメールで発送することができます。

◆ 信書チェックツール『TRUSQUETTA Letter』

自社のDMが信書に該当しているかどうかを自分で判断することは難しい…
そこで、ダイレクトメールの内容に信書表現が含まれていないか、簡単に自社内でチェックしたい方に、おススメしたいのが、信書チェックツール『トラスクエタレター』です。

『トラスクエタレター』は、誰でも信書表現をパッとチェック出来るツールです。
特許取得の表現チェックデータベース『トラスクエタ』とAI技術を実装し、今まで信書の知識がある人にしか行えなかった確認作業を、簡単操作で誰でも行えるようになります。
ツールだけでは判断しきれない部分や表現方法のご提案はディーエムエスがサポートいたします。

郵送料値上げでお困りのご担当者様、配送方法を見直したい方はぜひディーエムエスにご相談ください。
年間3.5億通の取り扱い実績と、創業60年以上の豊富なノウハウを活かして、送料値上げ対策のご提案をいたします。